2012-02-16 第180回国会 衆議院 予算委員会 第10号
今、資料を出していただいた中では、新規法案については平均的だとは思います。継続案件が二十三件ということで、これは、昭和四十八年ぐらいまでさかのぼっても、四十八年が二十件ですから、それ以降、一番多いということにおいては、確かに継続案件が多い、このように思います。
今、資料を出していただいた中では、新規法案については平均的だとは思います。継続案件が二十三件ということで、これは、昭和四十八年ぐらいまでさかのぼっても、四十八年が二十件ですから、それ以降、一番多いということにおいては、確かに継続案件が多い、このように思います。
これを受けて小泉総理は、米軍などの軍事行動への自衛隊の後方支援を可能にする新規法案の早期成立に努力する考えを表明されたと聞いております。 これにより、日本が米国と共同してテロと闘うこと、後方支援法を制定することは、アメリカとの公約となりました。このことは、我が国の将来にとって重大な意味を負うものとして、私は深刻、真剣に受けとめております。
○小林正君 先ほど山本委員の御質問に対するお答えでも、それから衆議院段階での局長の御答弁等を考えてみましても、私はやっぱり初めてつくる、そして文部省として新規法案としては六十一年以来の新しい法律提案だというふうに思いますけれども、そういう生涯学習法案として、生涯学習というものを最も中心的に扱う文部省の立場から、これについて一体どういう基本的なスタンス、立場で提起しているのかという、そのことがやはり国民
○衆議院議員（加藤六月君） 当然、小柳先生のところの社会党で衆議院あるいは参議院に法案を提案される手続と同じことをやるのでありまして、わが党が新規法案あるいは改正案を出すときの手続は余り各党と違いはないと思いますけれども、したがいまして閣議の了承とか閣議にかけるというようなことはいたしておりません。
関係法律でも、ごまかしの手直しだとか、いま国会に出されておる新規法案では、これだけではやはり行政指導からいっても十分解決するとは思われません。全面的に、根本的にこれはつくり変えるべきだ、こういうように思うのであります。環境庁長官をはじめ各省から、いま私が最後に言った考えに対しての御意見を伺っておきたいわけです。
今回、経済との調和条項の削除をはじめとして、基本法その他の関連法の改正案、あるいは新規法案がセットとして提案されましたけれども、その内容は不完全、不徹底であるばかりでなく、基本的な点について従来と全く変わっておらないと思うのであります。
すでに三本の法律案がこの委員会に付託されておるわけですし、新規法案もございますから、審議を急いで、上げるものは上げるようにわれわれも処置しなければならぬと思うのです。